桜も散り始めた4月、新年度の幕開けですね。
新入社員といえば若者…という認識も、労働者不足の昨今は必ずしも当てはまらない時代。
最新の日経郵送調査（2026年3月）では、「70歳以降も働く」初の4割超え 75歳以上は19%
といった見出しが踊り、驚きました。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA204QY0Q6A220C2000000/）
日本経済新聞社が2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、
「何歳まで働くつもりか」を尋ねたところ、「70歳になっても働く」と答えたのが42%で、
18年の調査開始から初めて4割を超えたそうです。
「70〜74歳」23%、「75歳以上」19%となっており、
全体の回答の平均値は68.3歳だったもよう。
これは、企業の雇用確保の義務がある65歳よりも高かったそうで、
シニア雇用に関する法的整備が望まれているとも言えそうです。
建設・物流業界の「2024年問題」も話題となりましたが、定年後の再雇用のみならず、
身体的負担を軽減するデバイスの導入をセットで検討する企業も増えているとか。
例えば、大手の建設現場では既にアシストスーツの導入が標準化されつつあり、
単なる「延命措置」ではない「攻めのシニア雇用」が始まっていく予感。
そんな中、こんな調査を見つけました。
「テクノロジーが創出する新しい高齢者就労の在り方」
（野村総合研究所（NRI）「生活者1万人アンケート」より
第401回メディアフォーラム2026年２月発表）
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/files/000057673.pdf
高齢者が長く、生きがいを持って働き続けるために、テクノロジーはどこまで貢献できるのでしょうか。
■65歳以降の働き方の意向（65歳以降も働き続けたい人）
1位「体力の負担が少ない働き方をみつけて仕事を続けたい」
（男性81％、女性91％）
2位「今の仕事をできるだけ長く続けたい」
（男性77％、女性82％）
3位「より収入の多い仕事に就きたい」
（男性76％、女性70％）
4位「仕事はほどほどにして、趣味や家庭に時間を割きたい」
（男性69％、女性69％）
5位「仕事を通じて「生きがい」を見つけたい」
（男性70％、女性64％）
■テクノロジーやデジタル技術を用いることで想定しているよりあと5年長く働けるとしたときの、
テクノロジーやデジタル技術を用いた働き方への関心
・「関心がある」（とてもある、あるの合計） 55％
・「関心がない」（とてもない、ないの合計）36％
・「そもそもあと5年長く働きたいと思わない」9％
■（レポート内で紹介した）事例それぞれについての認知と挑戦意欲
「ドローン等を活用した空き家管理、農業などの広域仕事」
・「知っている」（よく知っている、知っている計）43％
・「挑戦してみたい」39％
・「社会全体でより普及するべき働き方だと思う」71％
「アバターロボットを活用した遠隔接客・遠隔ガイド」
・「知っている」（よく知っている、知っている計）30％
・「挑戦してみたい」37％
・「社会全体でより普及するべき働き方だと思う」65％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「未認知の物に対する回答のさせ方」についてです。
今回の調査で、あと5年働き続けるために、どのようなテクノロジーを活かしたいかを尋ねています。
しかし、その関心や希望を把握するために実際に提示された選択肢は
「アバターロボットを活用した遠隔接客、遠隔ガイド」
「ドローン等を活用した空き家管理、農業など広域仕事」
「VR等を活用したものづくりの技能継承」
「ＡＩのアノテーション業務」など
これらは、まったく認知がない人には評価のしようがないものでもあります。
そのため、こちらの調査では、実際に事例を回答者に見せ、
認知度や挑戦意向などを確認しています。
新技術や未来について尋ねる際は、どうしても回答者にとって未知の情報を評価させる必要が
出てきてしまいます。
事例などなるべくベースとなる情報を提供したうえで評価をさせることは重要ですが、
例えば、メリットだけを伝えるなど誘導的な情報の与え方により、評価は大きくぶれていきます。
こうした調査の場合は、調査レポートではできるだけ調査結果とともに、
回答者にどのような情報提供をしたのかということも掲載することが望ましいと考えています。
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。
どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
