年度末を迎える方も多い3月は、何かと忙しい時期でしょうか。
4月からの新年度に向けて、オフィスも活気づく季節。
昨年度の流行語大賞でも話題になった、高市総理の「働いて×５、働いてまいります」でも
気になる今後の働き方の行方。
働き方改革を経て、コロナ禍で定着したリモートワークにも新たな局面が…。
2024年後半から、米国の大手IT企業を発端とした「RTO（Return To Office：出社回帰）」も話題に。
「週3日」のハイブリッド勤務から、さらに踏み込んだ「週5日（完全出社）」や
「人事評価への直結」へと舵を切っています。
例えば、
・Amazon：週5日出社の完全義務化（2025年1月～）
アンディ・ジャシーCEOが全従業員に送ったメモで、コロナ禍前の「オフィス中心の勤務形態」を宣言
https://www.cnbc.com/2024/09/16/amazon-jassy-tells-employees-to-return-to-office-five-days-a-week.html
・Dell：リモートワーカーを昇進対象外にする厳しい措置
フルリモートを選択した従業員に対し、「昇進や職種変更の資格を失う」というポリシーを導入
https://www.businessinsider.com/dell-remote-workers-promotion-return-office-push-flexible-work-2024-3
・Google：入館ログを人事評価に反映
週3日出社を徹底させるため、オフィスビルへの入館記録をチェックし、出社が不十分な場合は人事評価に反映
https://www.wsj.com/articles/google-tracks-badges-tells-remote-workers-to-rejoin-office-90c74900
そんな波も日本にも本格的に押し寄せつつあるようで、
「原則出社」を掲げる企業も増えつつあるようで、公共交通機関の混雑もじわり。
そんな中、こんな調査を見つけました。
「第10回・テレワークに関する調査」（パーソル総合研究所2025年9月発表）
https://rc.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/news-release-20250827-1000-1.pdf
■正社員のテレワーク実施率（全国平均）
・2025年度 22.5％
2020年3月 13.2%
2021年7月 27.5％
2022年7月 25.6%
2023年7月 22.2％
2024年7月 22.2%
■テレワーク頻度の変化（2024年度比較）
「1週間に1日未満」29.1％（＋2.9P）
「1週間に1日程度」20.3％（＋2.9P）
「1週間に2－3日」25.6％（―3.2P）
「1週間に4日」10.0％（―2.6P）
「毎日」15.0％（＋０.1P）
■テレワークでの困りごと
1位「運動不足を感じる」 55.4％
2位「テレワークでデキない仕事がある」42.4％
3位「部下の仕事の様子がわからなくなった」36.5％
4位「プリンターなどの必要危機がない」35.7％
5位「仕事に適した机やいすがない」32.2％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「実態を示す数値の判定」についてです。
今回の調査では、リモートワークの実態を知るための調査でした。
しかし、全体の実施率（22.5％）および、数年間の推移だけを見ていると
「働き方が固定されている」と判断してしまいますが
誰が、どのように、この実施率を構成しているのかを深く読んでいくと、
「実施率は維持されているが、実施頻度は減っている」という質的変化に気付けると思います。
アンケートを設計する際は、「テレワークの有無」だけでなく、必ず「頻度の分布」と、
それに対する「納得度」をセットで聞くようにするといいのではないでしょうか。
「週1日」のテレワークを維持している層と、「週4日」行っている層では、
従業員満足度や企業に対するロイヤリティにも影響が出ている可能性があります。
設問設計によっては、そのあたりも深く分析し、経営提案に踏み込むことも可能になります。
調査の力を信じて、調査担当者の腕を磨いていけたらと思います。
ぜひ、今後の調査設計の際の参考にしてみてください。
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。
どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
