12月8日、「出入国管理法（入管法）改正案」が可決され話題となっている外国人労働者の受け入れ拡大。
就労を目的とした新たな在留資格として「特定技能（1号・2号）」を設け、今後、一定の専門性、技能を有する外国人労働者の受け入れによって日本の街中でもグローバル化が一気に進みそう。
国内で騒いでいても、本当に海外から人は来てくれるのか？
選ばれる日本でなければ、、、といった声もあるなか新たな在留資格で来日するであろう海外の人材はどう思っているのかが気になるところです。
ということで、今回のテーマは、外国人の関心です。
「新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査」（パソナ総合研究所2018月12月発表）
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2588&dispmid=798
調査対象
パソナグループ海外法人や提携機関の人材登録者。
4カ国合計で857名（インド156名、インドネシア461名、フィリピン117名、ベトナム123名）中学卒（1％未満）、高校卒（23％）、大学卒（68％）、大学院修士・博士（9％）
新しい在留資格制度を利用して日本で働くことに興味があるか
「非常に興味がある」74％
「どちらかと言うと興味がある」22％
新制度における在留期間の上限5年について
「妥当だ」66％
「長すぎる」13％
「短すぎる」21％
働きたい期間についての希望
「5年未満」44％
「5年以上～永住」56％
新制度により日本で働く場合の目的
「スキルアップ」71.6％
「収入増」66.7％
「見聞を広げる」66.5％
想定される14業種について希望する職種
食料品製造業26.9％
産業機械製造20.1％
電気・電子機器関連産業18.8％
女性回答者が9割だったフィリピン
ビルクリーニング45.3％
食料品製造業38.5％
外食業37.6％
介護21.4％
日本以外で働きたい国
「米国」16.3％
「シンガポール」12.7％
「韓国」12.3％
「オーストラリア」11.1％
「カナダ」10.6％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「調査対象者の偏りに注意して読み解く」です。
本調査では日本で働きたいという意思がすでにある方に向けた新制度に関する調査であるということです。
その辺りを踏まえてプロフィールは精緻に確認しておくことが必要です。全体数値だけでなく、国別の回答者にも偏りがないかなども要チェックです。
また海外調査の場合、サンプル確保や回答傾向の偏りの調整がとても難しいので注意です。
特に満足度の分析には過去ユッキも苦労しました。
楽観的な国民性やNOと言いにくい国民性、あるいは繊細な国民性でちょっとしたことでも気になるなど、満足度の偏りはとても大きな振れ幅で全体数値をブラしてきます。
あらためて調整方法のアイデアについてはお伝えしたいと思います。
ぜひ、今後のマーケティングのご参考に！
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
