「外出禁止」が話題になって、在宅での仕事をしている方も増えているでしょうか。
だんだんリモート会議にもなれてきたとはいえ、やっぱり、顔見て、紙に手書きで図を描きながらの打ち合わせの方が話が早いのにな〜と思う今日この頃。
お稽古のヨガも英会話もぜーんぶオンラインに切りかえ。
料金を割引いてくれるわけじゃないけどなんとなく、損している気がするのは私だけでしょうか？まあ、よく考えるとやってることはそんなに変わらないけど、これまで、リアルとオンラインコースの値差が大きかった分だけなんとなく、オンラインのほうが軽視されがち。
最初はこんな時期だから、、、と仕方なく始めましたが、最近では、イベントサイトを除くと、ほとんどオンライン化されているにもかかわらず「お値段そのまま！」。いや、むしろ1万円超えのオンラインセミナーもザラで、見慣れていくうちに、麻痺してきますね。
何かに似ているこの麻痺感。。。
そう、映画館には駅前のチケットショップに寄って割引券を買ってから駆け込むものと思っていたものが、WEBで事前に席予約をしてから行くものにすっかり様変わりして正価とりひきが当たり前になり、さらに体感型劇場MX4Dだと大人料金で3000円が相場に。もはや1000円あればジュースも付いてくるくらいの時代を思い出せなくなってしまいますね。
まさにそんな麻痺感。このコロナ対応に追われているうちにまさに、記憶が塗り替えられオンラインセミナーの相場も大きく塗り変わりそうな予感です。
ということで、オンラインが当たり前になるなか、ネットショッピングのプラットフォーマーやZoomなどオンライン会議システムを提供する企業の株が劇的に上昇していることをご存知でしょうか。
さて、この感染症によって世界中の働き方、学び方はどう変わるのでしょうか。振り返ってみると、2003年頃のSARSを超え、中国のＩＴ化が大きく進展したことに気づきます。
例えばECサイトの最王手「卓越網」の事例。
SARS騒ぎが始まった当初は、EC黎明期の中国では、宅配で届けてくれる人とも接触したくないということで一瞬売り上げが落ちたものの、すぐ、外出するほうが危険という意識が高まり、一気にECサイトの利用が活発化し、翌月には売上が25％アップを叩き出したそう。
またBtoBサイト「アリババ」では、売上高が当時の前年対比400％の急激な成長をみせ、もちろん、現在はいうまでもなくさらに大きな売り上げを叩き出しています。
SARSはまた、中国に、教育の本格的な電子化をもたらしたとも言われています。
北京の小中学校ではすでに2003年前後から、オンライン教育を本格的に開始。また北京の大学でもネット授業を開始し、オンライン上での授業や討論、メールによる学生生活と学業の支援システムを運用し始めていたそう。
ちなみに、中国では6月に大学入試があり、受験勉強をオンラインで行なうのも当たり前になっていたため、学校がクローズされても授業はできる状況に。当時すでに北京市では学生へのPC配布支援も完了。 8割以上の生徒は家庭でのオンライン学習環境保証したそう。当時は、ネットカフェが全盛期で、オンラインゲーマーの5割はネットカフェを利用していたそうですが、SARSによって、自宅でゲームするように。自宅のオンライン化が一気に進んだのもSARSの影響といわれているようです。
そんなベースがあり、このコロナ問題が新たな中国IT企業にまたも大きな影響を与えているとか。
中国IT企業といえば、BATと呼ばれる巨大なプラットフォーマー百度（Baidu＝バイドゥ）、阿里巴巴（Alibaba＝アリババ）、騰訊（Tencent＝テンセント）有名ですね。騰訊が運営する「微信（ウエイボー）」の利用者数は11億人！桁が違いますね。
この巨大企業たちは、コロナ発生後、さらなるチャンスをリモートワークとオンライン授業に見出し熱い戦いが。今、次々とリモートワーク関連アプリを展開しているんです。
「騰訊」は新たに「企業微信」（ワーク・ウィーチャット）を開始し、TikTokの運営会社バイトダンスは「飛書（Feishu=フェイスウ）」、華為技術（ファーウェイ）は「WeLink」（ウィーリンク）を続々リリース。
そして、今、一番熱い視線を集めているのがアリババがリリースした
オフィスツール「釘釘」！
3月14日、UNESCOが世界各国にオンライン授業を呼びかけた際の推薦アプリの首位だったことでも注目が集まっています。「釘釘」はコロナウイルス前から政府、企業、学校などtoBを中心に認知度を上げてきたそうで、アリババの本社がある浙江省では、すでに数年前から、学校などで「釘釘」が使われていたそうです。
日本では春休みを前倒しし、開始時期も再検討しているなか依然見通しが不透明。
中国だけでなく欧州に駐在している友人の子たちは、外出禁止の中すでに年明けからオンライン授業で学校教育は継続されていました。海外ではオンライン授業の体制はすでに整っている状況なんですね。
さて、今月の「気になる★数字」は…
「中国全土1800万社、3億人、6400億円のリモート市場」。
新型コロナウイルスの影響を受け、中国のiiMedia Researchがまとめた『2020年中国新春遠隔勤務業界ホットトピック報告』がネットで話題に。
中国全土で1800万社以上、3億人以上がリモートワークを実施。2020年のリモートワーク市場は375億元（約6375億円）規模に達すると分析。6300億円といえば、オリンピック2020の1年延期での損失額とほぼ一緒！。
もちろん、中国と日本では人口数10倍違うわけですが、世界のリモートワーク市場で売り上げを目指せれば、この損失を埋められるだけのチャンスはあるということ。
また、アフターコロナという言葉も使われ始めていますが、今後の新たな社会変化に向けたチャンスもあるのかもしれません。
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