忘年会や年末の予定について、SNSでの楽しい報告や連絡が舞い込むこの時期。
仕事も加速度的に忙しくなる時期に、タイムリーにSNSに反応しなくてはならないことも
更に慌ただしさを増しているような気がする今日この頃です。
さて、何かとニュースでもSNSの課題について話題になる昨今ですが、
世界でも新しいSNSサービスが生まれ、ユーザーも移ろっているようです。
新機能追加でＸを追撃するInstagramの『Threads』や、
米大統領選挙の2024年11月5日から15日のたった２週間で、
515％もユーザーを伸ばし躍進したBlueSky（https://news.mynavi.jp/article/20241123-3070303/）。
背景には、イーロン・マスク氏がトランプ次期大統領の支援にXを使ったことに反発した
リベラル派が新興ブルースカイやスレッズに流れたことが原因のもよう。
特に民主党の支持を表明していたテイラー・スウィフトのファンがXからブルースカイに流出
したのも利用者増の要因と報道されていました。
こうした、SNS利用によっても政治分断が深まる可能性が指摘されていて、
今後もSNSを巡るニュースから目が離せません。
ちなみに、世界の月間アクティブユーザー数SNSサービスランキングによると、
（2024年4月https://jp.statista.com/statistics/1357280/global-social-networks-ranked-by-number-of-users）
Facebook: 30.5億人、YouTube: 24.9億人、WhatsApp、Instagram: 20億人…と並びます。
日本でも年代ごとに若干ランキングが異なるものの全体的には、
LINE、Ｘ、Instagram、Facebookが利用の上位を占めているようで、
国ごとの利用されているSNSサービスの違いも実感します。
（2024年4月https://www.moba-ken.jp/project/service/20240422.html）
さて、今月の「気になる★数字」
「オーストラリア16歳以下SNS禁止
運営企業に最高50億円罰金」
についてみてみましょう。
世界でも先んじたこのニュースに驚かされた人も多いのではないでしょうか。
オーストラリア政府が16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した背景には、
SNSが子供たちに与える悪影響の深刻化があるそうです。
SNSを通じたいじめや誹謗中傷、性犯罪、有害なコンテンツへのアクセスが
子どもたちの心身に大きなダメージを与えているという問題に対処するため、
保護者団体や教育関係者からの強い要望を受け、迅速な法案提出と可決が行われたそうです。
しかし一方で、言論の自由の侵害や情報アクセスの制限といった問題点が指摘されているもよう。
特に、IT大手企業や業界団体からは、若者の意見を適切に考慮せずに法案が通過したとの
懸念が続々と表明されています。
というのは、該当するSNSサービスの運営企業は、年齢認証の強化など、
未成年者がSNSを利用できないようにする「合理的な措置」を講じなければならず、
怠った場合、最大約5000万オーストラリアドル（約50億円）の罰金が科せられるもよう。
ちなみに、対象となる未成年者や保護者への罰則はないそうです。
実際問題、誰でもどこでもスピーディに利用できるというSNSの特性から見ると
利用制限を厳密にかけることが難しいうえ、水面下にもぐって利用できる技術も進歩
していることを考えると、ますます問題が水面下で起こる可能性もあり、
その影響を止めるのは不可能な気がしてきます。
とはいえ、私たちビジネスパーソンにとっても、デジタルデトックスを半日とるだけで
本当に心が休まるのを実感する今日この頃。
この忙しい年末年始、心を落ち着けてSNSとの良い関係を考えてみるのも良いかもしれません。
今年も1年ありがとうございました。
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