何かと話題のビットコイン。
ユッキの周りでも既に保有している人は多くなってきている感じがします。
いったい、どの程度の保有率になってきているのでしょうか。
1社の事故がこれだけのニュースになるのだから関心も高そう…。各種調査が出ていますが、昨年12月調査で、1月発表の博報堂「お金に関する生活意識調査」では、保有率2.1%、今後の保有意向10.9%です。（http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2017/12/20171215.pdf）。
でも、新しい世界観だと、それが高いのか低いのか、何と同じくらいの市場なのか…など
ちょっと判断つきにくく、驚きがあるようなないような…リリースを受け取った方も、正直モヤっとします。
一方では、同時期に別の調査では表題通り、保有意向なし73%。
いや、裏を返せば保有および検討者は27%もいるわけで、前段の調査と結果に大きな差。両方並んでいれば、面白さがわかるのですが、単品でリリースが流れてくると、印象に残るのはビットコインというキーワードだけ…という状態になりますね。
「仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査」（日本財託 2017年12月発表）
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mt/201712/NewsRelease-nihonzaitaku-20171218_ResearchOnBitcoin.pdf
ビットコインなどの仮想通貨の保有状況
- 「保有している」6.3%
- 「保有していないが保有を検討している」19.9%
- 「今後も保有する意向はない」73.9%
仮想通貨を不動産の購入に利用したいか
- 「利用したくない」80.2%
- 「利用したい」19.9%
仮想通貨で家賃収入を受け取れるようになったら、利用したいか
- 「利用したくない」84.6%
- 「利用したい」16.7%
今回のワンポイント★プラスは…
「調査結果にインパクトを与えるには、一般調査と比較して、より本調査の特長を強調する論調にする方が目を引く！」というワザです。
いつもの通り、世相の肌感覚や、一般調査との結果のかい離があるほど、美味しい調査ともいえます。
調査結果を見た人の「予測や期待」を良い意味で裏切るから注目を集められるのです。
「自社調査のターゲットと結果がどう偏っているか」を確認し、それらを強調したリリースを作成するのが鉄則かと思います。
そのためには一般調査や政府発表のデータなどを参考データとして掲載し、比較ができるようにしておくのも手です。
今回の調査は、調査対象がかなり偏っていて、「不動産投資家」20〜70代が調査対象。結果は当然、一般調査結果より、ビットコインなど投資資産に対する意識は高い。
この高さが興味深いはずなのですが、リリースは「保有意向なし」を強調してしまっているんですね。
比較する数字がないと、もやっとして、印象に残りません。政府が発表している白書や、スクリーニング調査（一次調査）をする際に一般市場を把握してしまう方法もありです。
それにしても…仮想通貨と不動産＝リアルエステイトとは真逆の資産に見えますが、「投資対象」を常日頃意識しているかどうかが調査結果に影響を与えるのでしょうね。
思いのほか関心が高いことにびっくりしました。面白さはこんなところにあるのにもったいないですね。
次回もお楽しみに！
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