ゴールデンウイークの10連休で頭がいっぱいなのですが、秋から始まる消費税増税対策も気になるところ。
今回は軽減税率が導入されたり、バーターともいえるむしろ負担が引き下げられるサービスや事柄も多くチェックをしないとと思っていました。
今回は第1弾で、2019年10月消費税増後に引き下げられる予定の幼児教育・保育の無償化。
安くなるなら大賛成！ということなのかと思いきやなんと1割の人は反対しているんですね。メジャーではないといえばないですが、1割も反対するなんて、いったいどんな理由？？と疑問が。
ということで、今回のテーマは「子供の教育費」について見ていきたいと思います。
「子どもの教育資金に関する調査 2019」（ソニー生命2019月2月発表）
https://www.sonylife.co.jp/company/news/30/files/190228_newsletter.pdf
政府が進める教育無償化に賛成だ
「あてはまる（計）」72.6%
「あてはまらない（計）」27.4％
子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる
「あてはまる（計）」64.0%
「あてはまらない（計）」36.0％
子どもの教育費の負担を重いと感じる
「あてはまる（計）」66.6%
「あてはまらない（計）」33.4％
教育資金について不安を感じているか
「非常に不安を感じる」26.8%
「やや不安を感じる」45.8%
どのようなことが、教育資金に対する不安につながっているのか 教育資金に不安を感じている人（726名）
1位「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」58.4%
2位「収入の維持や増加に自信がない」37.7%
3位「消費税10%への増税」33.7%
4位「社会保険料の負担増」28.7％
5位「病気や怪我で収入が途絶える不安」20.7％
子どもの大学等への進学費用準備の方法 子どもが高校生までの親（748名）
1位「銀行預金」54.3%
2位「学資保険」50.8%
3位「財形貯蓄」12.0％
4位「生命保険」7.4％
5位「金融商品投資」6.0％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「Yes、No方式の調査方法」についてです。
本調査のほとんどが、設問に肯定、否定の意味を設定して、それに対して「そう思うか」どうかを尋ねる方式で調査が設計されています。
回答者側は、イエスかノーかで答えれば良いだけなので、回答しやすいとも言えます。
ただ、もしその設問に対して、回答者に全く意識がなく考えたこともない、、、と感じさせるような設問だったりする場合もあります。
あるいは、回答者にとって全く興味がないことだった場合、この2択、あるいは「どちらでもない」を含めた3択ではなかなか回答しづらくなる、さらに、回答結果が適当になってしまいブレてしまうということも考えられます。
回答のしやすさと、結果の出しやすさをバランスよく調査設計をしていくことをぜひご検討下さい。
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
