なんだか、あっさりと菅内閣が発足しました。
ユッキのオンライン英会話の先生は、「君は誰が首相になると思う？」
という話題を振ってくれた3週間。
まあ、日本って国民が首相を選べるわけではないし、そこまで気を使って話題にしてくれなくても良いんだけどなという怒涛の辞任からの新政権発足のタームでした。
なんとなく、実行部隊が揃ったプロ集団という声も大きいですが、今回の目玉はなんといってもデジタル庁でしょうか？
デジタル庁＝ハンコというイメージになっちゃってる人も多いかもしれませんが、とにかく縦割りを壊して行政手続きのデジタル化を進める！ということが目的みたい。
ちなみに、これ、結構前から言ってましたよね。
ということでちょっと振り返ってみます。
2018年1月16日にeデジタルガバメント閣僚会議なるものによって決定された「デジタル・ガバメント実行計画」。これに対し、自治体や民間企業が一斉に検討開始し始めた気がします。
一方、印鑑業界は死活問題。
２月２日にはすぐに意見書を提出して売上補填も要望したとか。
まあ、あちらを立てればこちらが立たずなんですね。
スピードが上がったのは、なんといってもコロナ対応のなか
2020年5月18日、内閣府の規制改革推進会議で“書面主義や押印原則、対面主義を一掃して、デジタル化を進める”てなことが宣言されたことが皮切り。
経団連、経済同友会、日本商工会議所などからも緊急要望が提出されてます。行政手続と商習慣等による手続に関する話題が主なもの。
政府は早速、6月19日に押印についてのガイドライン（指針）をまとめ、契約書などに印鑑押印の代替手段を示して、押印廃止を促したというところ。
デジタル技術の積極活用で、書面や押印の制度を抜本的に見直していく方針を固めました。
これ、ユッキも知らなかったのですが、実は、法令で押印が義務付けられているのは、不動産の売買契約書や代表取締役変更など。あとは銀行の手続きですよね。
金融庁、法務省では、サインや暗号化による電子証明でも法的に有効だと説明しちゃっているそうです。そうなんだ〜。
あとは、役所関係。地方自治体でもペーパーレス、対面原則廃止の取り組みを開始。
とはいえ、コロナ対策費の一律給付では結局「密」な状態になって大変でしたね、、、汗。
一般企業でももちろん、電子契約、電子承認、押印廃止が進みました。
都市銀行や、ニコニコ会議のドワンゴ（個人クリエイターとの契約電子化）やNECグループの子会社（電子署名活用したペーパーレス化）、大学、出版業界、でも電子契約への乗り換え実験中といった話題が盛り沢山でした。
とはいえ、こんな調査も。
「7割がリモートワーク中に出勤せざるを得なかったと回答」
（2020年６月 文書管理システムを提供する鈴与株式会社発表
「コロナ禍のテレワークに関する調査」）
テレワークを実施している都内民間企業のかつ契約書に関わる会社員に
「出勤しなければいけなかった業務は、具体的にどのような業務ですか？」
という設問に70.1％の人が「契約書などの文書作成」と回答し、ダントツ１位。
あれれ？スピーディに閣僚会議が進む中、移行期間中ということ？
という結果でした。
この調査対象者の「契約書に関わる社員」って何？？？と思ったら、多くの企業が擁する営業担当の方々も含まれるのではないかと思うわけです。
日々見積もり、契約書、申込書を作成して、捺印をお客様にお願いして回収する、、、ということが起こってることが想定されます。
もう、大変！
という事で今回は、オンライン営業の事態を見ていきましょう。
「オンライン営業に関する実態調査」
（株式会社ベルフェイス 2020年9月発表）
https://corp.bell-face.com/news/3051
■オンラインツールを使用した営業機会は増えていますか
「とても増えた」68.4%
「増えた」21.8%
「少し増えた」4.6％
→増えた人・計94.8%
■オンライン営業を取り入れて、良かったことはありますか
１位「時短になった」75.6%
２位「今まで営業できなかった相手に営業ができた」19.8%
３位「数をこなせるので、営業としてのスキルが上がった」16.4%
■対面のみの営業は、商談機会の損失や生産性の低下を招いていると思いますか
「とても繋がっていると思う」12.8%
「繋がっていると思う」31.0%
「少し繋がっていると思う」36.4%
→繋がっている・計80.2%
■オンライン営業・会議サービスで使い方が分からなかった経験の有無
「何度もある」11.8％
「ある」30.2％
「少しある」39.2%
→ある・計81.2％
■オンラインツールを使用した営業や打ち合わせの際に、時間をロスしたことがあるか
「ロスしたことはない」18.0%
１位「５分程度」40.8%
２位「10分程度」21.0%
３位「15分程度」9.6％
■時間をロスしてしまった理由
１位「通信環境が悪かった」82.0%
２位「音声が入らなかった」29.0%
３位「使用予定のツールをダウンロードしていなかった」22.7%
■オンライン営業で、困った経験の有無
「何度もある」16.4%
「ある」32.6%
「少しある」37.6%
→ある・計86.6%
■その理由
1位「スムーズに動かない」63.5%
2位「資料が映らない」54.5%
3位「資料の見てほしいポイントを上手く指し示せない」33.7%
■オンライン営業・会議サービスに欲しい機能
1位「議事録作成」52.2%
2位「名刺交換」45.6%
3位「電子契約」39.0%
4位「顧客管理システム」29.2%）」
■リモートワークにおける対策として行っていること
1位「特に対策は行っていない」41.1％
2位「MTGの時間を増やした」39.8％
3位「議事録の提出を必須にした」20.1％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「あるあるを選択肢にする方法と解決策とのバランス」についてです。
今回の調査元は、自社サービスを保有している会社です。
例えば、リモートワークでお困りごとや失敗の選択肢は実は結構多岐にわたり、フリーワードで書かせると結構バラバラになりそうです。
そこで、そのお困りごとや失敗の中でも、自社サービスで解決できるものをある程度絞り込んで選択肢に仕込んでおくということも大切な調査リリースの役割になります。
調査結果と自社サービスをうまくリンクさせれば、調査を通じたPRにすることができるわけです。
例えば、「会議中に資料を投影する方法が分かりにくて困る」という選択肢を作り、そこに票が集まれば、「自社サービスでは、この問題を解決するためのわかりやすいUIを開発しました」、といったPRとセットで調査結果を使うこともできるようになります。
まだまだ、便利になっていきそうなリモート会議ツール。
1年に1回と言わず、毎月でも調査結果が変わりそうな分野です。
こういう進化感が激しい産業や分野の調査は、季刊や年次調査に拘らず、タイミングを詰めて実施してみると、その変化が捉えやすくなることもあります。
ぜひ参考にしてみて下さい。
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
