菅政権の目玉政策の一つである携帯電話料金の引き下げ。
5月から6月にかけて総務省から続々と「携帯料金値下げの経済効果」
が公表されていたのを目にされた方も多いのではないでしょうか。
確かに、可所分所得、つまり自由に使えるお小遣いのうちの結構な比率になる
携帯電話料金が下がるのは嬉しいことです。
ガラケーの時代から、徐々に値上がりする携帯料金もIモードの楽しさに負け、
スマホになって、動画がも見放題など便利で楽しいことも増えて、
じわじわ家計を圧迫するのも仕方ないか、、、と諦めていた今日この頃。
世界比較で、日本はこんなに高いんだぞと報道され、
当たり前じゃなかったと気づいた時のショックたるやいかに。
新政権に期待をしていたところではありますね。
まず先に、今回の携帯電話の引き下げ、背景について。
2018年11月に総務省から出された「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」で、
携帯機器と通信量の完全分離プランの必要性を訴えたのが始まりです。
「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を、2019年3月5日に国会へ提出。
つまり分離プランを法律で義務化しようとしたのです。
確かに、携帯電話を買い換えるときに、いつも悩みますよね。
2年間は買い換えなければ、こちらがお得、、、とか
機器によって通信料の割引率も変わる？とか、、複雑で、気を失いかけます。
まあ、端末機器と通信料が分離され、一体、何にいくら払うべきなのかわかりやすくなる
ということでもありますね。
もちろん、その通信料が引き下げられるのは大賛成なわけです。
ということで、新政策の進捗はいかに？！
5月に、総務省が発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査（令和2年度）」
では、携帯料金を世界6都市比較がされています。
これまでは、料金がもっとも高い都市として驚きが隠せませんでしたが、
今回の公表結果では、東京は20ギガ（ギガは10億）バイトの大容量プランが月額2973円に。
なんと、ロンドンの月額2166円に次いで世界で2番目に安い水準の都市になったと報告が。
もちろん、最新の安いプランに乗り換えできていないあなた！
まだまだ世界比較で高い料金を支払っていることになりますので、
プラン見直しを急ぐべし！ですね。
そろそろ、今月の「気になる★数字」…
「携帯料金 年間4300億円の国民負担の軽減」についてみてみましょう。
その後、6月25日に発表された「消費者物価指数・東京都区部 速報値」では
携帯電話の通信料が前年同月比で27.9％下落し、
携帯料金値下げの効果が大きかったことを示されています。
主要な携帯電話会社が今春発表した新料金プランの契約数は
5月末時点で1570万。これを足し上げると、なんと、年間4300億円の国民負担の軽減に
つながったとする試算が公表されていました。
そしてさらに、総務省の調査によれば「今後乗り換えたい」と回答した人は12.8％。
乗り換えが進めば「国民負担軽減額は年間約1兆円になる」とか。
日本国民全体の軽減額総額となると、インパクトのある数字になります。
ひとりあたり、月額などの数字は、我がごと化しやすいという側面もありますが、
総額を予測値として算出することで、インパクトを打ち出すこともできるのが
数字のもつ力であると言えますね。
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