今年もあと2ヶ月ですね。
昨年のオリンピックイヤーから一転、落ち着きムードで
度重なるコロナ注意喚起もありつつ、経済再開の動きになり、
少しづつ日常を取り戻している感覚も、、、。
コロナ禍で、すっかりリモート会議や自宅での働き方に慣れた方も、
出勤の解禁で通勤ラッシュに逆戻りなどという方もいるでしょう。
そんな中、海外からの働き手も制限されていて、世の中は人手不足気味。
子育て中の女性を対象としてきた向きのある働き方改革も、
第2？いや第3フェーズに進んでいる様な気がします。
男性や若手の副業解禁や、子育てのみならず介護生活を見据えた
幅広い方々を対象にした働き方改革が進んでいる向きがある昨今。
果たして働く人たちが本当に求めている働き方とはどう変化して
いるのでしょうか。
ちなみに、今話題の「週休3日制度」に注目が集まっている背景を整理しておきます。
2021年4月頃、自民党内で議論された｢選択的週休3日制｣。
その後6月、政府の｢骨太の方針｣にも盛り込まれ、企業への導入呼びかけが始まったのを
皮切りに、週休3日の現実味が帯びてきました。
そんな｢週休3日制｣の背景にあるのはヒューマン・ニューディール政策。
これまで人材育成はOJT（オンザジョブトレーニング）などと呼ばれるように
企業に依存してきました。
しかし、長引く平成不況の中、企業は人件費とコストを捉え、人材育成への投資を絞るように。
そのため、今後は国が人材投資と制度の見直しを行うというもの。
コロナ禍を含めた社会変動の中、成長鈍化する産業に従事していた人たちも
デジタルなど成長分野の新しい技術を社会人が学ぶ機会を増やし、
人材の流動化を後押ししていくということが主眼にありそうです。
日本の人材育成への投資額も低くく、労働生産性もOECD加盟37カ国中26位と低い。
つまり、国が社会人は学び直しを支援する、
働く私たち自身も常に学び続けることを求められているというもの。
そのためには、時間が必要です。
ということで、週休3日を含め、柔軟な働き方も合わせて
推奨しましょうということになっているわけです。
そうなんです。
お気づきかもしれませんが、、、休日が増えても、のんびりとはしていられないのですね。
ということで、今回は、働き方に対する意識調査を見てみましょう。
「柔軟な働き方に求めるもの調査」
（クアルトリクス 2022月9月発表）
https://www.qualtrics.com/jp/press/2022-09-four-day-work/
■もし選択できるのであれば、「より柔軟な働き方を希望」、「週休 3日制を希望」
・「より柔軟な働き方を希望」 60％
・「週休 3日制を希望」 40％
■週休3日制のメリット
1位「ワークライフバランスが改善すると思う」 83％
2位「メンタルヘルスが向上すると思う」 79％
3位「生産性が向上すると思う」 78％
4位「採用にプラスの影響が出ると思う」 77％
■週休3日制のデメリット
1位「失われた時間を取り戻すために、より 長い時間と日数働く必要がと思う」 71％
2位「顧客や取引先に不満を抱かせる可能性がある」 59％
3位「会社の売上や収益目標にマイナスの影響が出る可能性がある」 57％
さて、今回の「ワンポイント★プラス」は…
「ビッグワードと消費者の本音とのギャップ」についてです。
今回のテーマは、「週休3日制」でした。
このようなキーワードの裏側には多くのコンテクストがあり、
概念や定義も幅広いビッグワードと言えます。
消費者や、この場合は、正社員として企業で働く人たちなどのような対象者が
本音では、どう考えているのかを調査した興味深いデータとなっています。
ビッグワードは、なんとなく良い、なんとなく悪い、といったようなイメージを伴う
言葉が多いのですが、その実態を浮き彫りにしたデータを含むリリースは、
世間の関心の高いビッグワードと、期待をよい意味で裏切る意外性のある結果というものは、
ネットで検索上でもヒットしやすいともいえます。
話題の調査データとして、多くのかたに見ていただけると、調査担当冥利に尽きるとも言えそうです。
ぜひ参考にしてみて下さい。
※皆様からのご質問やご意見もお待ちしています。どうぞお気軽にユッキにご連絡ください。
