今年もあっという間の1年でした。
振り返れば、戦争、円安、いろいろと目まぐるしい1年でしたが、
やはり暑く長かった夏が印象的でした。
コロナ禍も落ち着き、外で思い切り遊びたいという子どもたちも
暑すぎてプールに入れない日もあったとか…。
今年の関東は暖冬、ドカ雪という予報で、まだまだ異常気象の影響が懸念されます。
来年もこうした気候変動に世界全体で立ち向かう1年になりそうです。
世界が力を合わせて、よりよい未来を作っていけたらよいですね。
そんな地球規模の視野に立って各国で競いつつ協調しつつ進んでいるのが
まさに宇宙ビジネスではないでしょうか。
地球を外から眺めることでより一層の協調と協力の必要性が実感できそうな気がします。
そんなところ、政府が宇宙開発の優先順位を定めるための「宇宙技術戦略」が
ニュースになっていました。
本戦略では、宇宙旅行の需要拡大を見据え、政府が創設する１兆円規模の「宇宙戦略基金」で
宇宙ベンチャー（新興企業）を支援していくのです。
世界に比してやや出遅れ感のある日本企業の宇宙事業。
資金力不足を政府が支え、世界に巻き返しを図ろうとしているそうです。
世界各国・地域の宇宙機関の発表を見ていると日本からの発信が少ないような気がして、
出遅れているのではないかとハラハラしています。
現在、12ヵ国・地域が打ち上げ計画を発表済みで、ブラジル、オーストラリアなど
5ヵ国以上も打ち上げ計画が発表されているそう。
米国は、次期宇宙ステーション開発を民間委託し
予算を有人月面探査「アルテミス計画」に充てるなど、
民間と政府の連携も開始。米政府や米軍も産業支援を進めているところ。
中国では、2022年にはロケットの打ち上げを60回以上実施し
宇宙ステーション「天宮」完成など、国家主導で宇宙開発を推進中。
一方、日本は…と調べてみると、結構頑張っていることが分かりました。
2022年度補正予算を含む2023年度の宇宙関連予算案の総額は6,119億円と900億円増で
米国主導の「アルテミス計画」に関連する405億円も含まれていて共同開発という形で
進めているのです。
2030年代に国内宇宙産業規模を1.2兆円から2.4兆円に倍増するビジョンも打ち出し
日本には、宇宙ビジネス関連スタートアップ企業は80社ほどあるそうです。
ですから、米国のように政府も民間とともに産業全体を支える基盤となることが必要です。
世界共通ではありますが、なんといっても安全保障が宇宙産業の成長ドライバーの1つ。
日本の航空自衛隊も「航空宇宙自衛隊」へ改称され、宇宙戦争も
映画の世界だけではなくなりそうな勢いです。
防衛策から世界中でこの宇宙産業技術の革新的な発展に繋がることも予想されますが、
なんとか平和利用に世界が協調していってほしいものだと思っています。
さて、今月の「気になる★数字」
「宇宙旅行の市場規模、2040年頃に 8800億円程度に成長？！」
についてみてみましょう。
民間宇宙船開発の支援強化、旅行ビジネス拡大見据え政府戦略…大気圏再突入技術など優先 (yomiuri.co.jp)
文部科学省の資料によると、「宇宙旅行」の市場規模は、
2040年頃に8800億円程度の成長が見込まれているそう。
米国では、イーロン・マスクのスペースＸほか、多くの企業が、
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）などへの商業宇宙旅行を実現させていますが、
一方、日本でも「スペースウォーカー」（東京）、「ＰＤエアロスペース」（名古屋市）など
ベンチャー企業が宇宙旅行について開発中だとか。
また、この技術によって、地球から宇宙への旅行だけでなく、
地球の2地点を超高速で移動できる可能性も秘めているのも興味深いところ。
高度100Km付近の宇宙空間を経て、地球上の２地点の弾道軌道を描いて飛ぶことで、
地球上どこでも１時間以内に行けるようになるとか。
まさに世界は一つ！の具現化です。
米欧ではすでに、飛行機に代わる新たな輸送手段として宇宙船開発が活発化しているそうです。
日本も実用化に向け、機体が離着陸できる空港の整備を行っていく予定だそう。
映画やアニメで見てきたスペースファンタジーが現実のものになるのも
遠くない未来だということを実感できるニュースでした。
ぜひ、新たな時代に向けてワクワクしながら新年をお迎えください。
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